「イセトー」（京都市）が、ランサムウェア（身代金ウイルス）によるサイバー攻撃を受けた問題で、業務を委託していた愛知県豊田市は20日、流出した個人情報が14万8620人分と確認したと発表した。

  • 愛知・豊田市で延べ約42万人の情報流出か　イセトーでサイバー攻撃

　市は、市民に漏洩（ろうえい）した情報や原因などを説明する通知文書を送付した。文書発送やコールセンター設置にかかる費用について、市はイセトーに損害賠償請求する方針で、請求額は数千万円になる見通しだという。

　流出したのは、2022年5月～24年3月にイセトー側に渡したデータで、市県民税通知書や新型コロナワクチン接種券など12種類に記載された住所や氏名、税額、資産情報、生年月日、接種履歴といった情報。市は7月、対象者を「延べ約42万人」と発表していたが、データの重複などを精査して人数を特定した。

　市には、8月19日までに205件の相談などが寄せられたという。市は引き続きコールセンターを設け、詐欺への注意の呼びかけなどをする。被害対象者には外国人が5千人弱いることから、通訳も配置する。

　市はイセトーに対し、7月17日から1年間、入札参加停止の処分を下したが、今年度の契約が続く業務については契約が終わるまで継続するという。（山田知英）

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