日本学術会議は23日、組織見直し論議で焦点の一つとなっている会員選考方法について、政府側の提案を待つだけでなく、独自に対案を検討して示す方針を明らかにした。3カ月程度でまとめることを目指す。
政府は、学術会議を現行の「国の特別機関」から、国とは切り離した新法人に移行する方針。会員選考に外部有識者が関与する仕組みを導入する考えも示しているが、学術会議は独立性が損なわれると懸念している。
現行の会員選考は、会員が候補者を推薦し首相が任命。学術会議は昨年、学術団体や経済界から広く情報を募るなど方法を一部改善した。光石衛会長は「さらに改革した方が良い点があるかもしれない」と話した。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
