横浜市は24日、市臨海部の脱炭素化を目指す覚書を東京電力パワーグリッド（PG）と電気運搬船スタートアップの海上パワーグリッド（東京・港）と締結した。臨海部は電力需要の増加が見込まれており、需給バランスの変動に対応する電力拠点の整備や電気運搬船を使ったグリーン電力の供給の可能性を検討する。
山中竹春市長は締結式で「世界初の取り組みである電気運搬船によるグリーン電力の供給で、横浜から日本の脱炭素化をけん引したい」と力を込めた。
海上パワーグリッドは電気運搬船を2026年に完成させ、試験航行することを目指している。洋上風力などで発電した電気を蓄電池にためて需要地に運ぶ船で、海底送電ケーブルや送電網がない地域にも電力供給が可能になるとして注目を集めている。
横浜市臨海部ではみなとみらい21地区の発展や今後の山下ふ頭の再開発などさらなる電力需要の高まりが予想される。再生可能エネルギー由来の電力の増加は需給バランスのコントロールが難しくなるため、東電PGが需給変動に対応する電力供給拠点の整備を検討し、グリーン電力の普及促進を目指す。
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