キヤノンが24日発表した2024年1〜3月期の連結決算（米国基準）は、営業利益が前年同期比5%減の800億円だった。同期間としての減益は4年ぶり。デジタルカメラや監視カメラなどイメージング事業が振るわなかった。デジカメは23年末の商戦で販売が想定より伸び悩み、出荷が低調だった。
純利益は599億円と6%増えた。イメージング事業の採算が低迷したものの、前年に比べて税負担が減ったことなどで増益を保った。
売上高は2%増の9885億円だった。ドルやユーロに対して円安で推移した為替が728億円の増収要因になった。事業別ではデジタル印刷機などのプリンティング事業が4%増、半導体製造装置などのインダストリアル事業が10%増と伸びた。一方、イメージングは9%減と明暗が分かれた。
イメージング事業の営業利益は142億円と62%減った。監視カメラなどのネットワークカメラも市中在庫が高水準で、出荷を伸ばせなかったことも響いた。
コンピューター断層撮影装置(CT)などの診断装置を手がけるメディカル事業の営業利益も19%減の55億円にとどまった。中国で病院関係者の贈収賄の摘発など、反腐敗運動の動きが広がったことが販売の阻害要因になった。
半導体露光装置などのインダストリアル事業の利益は62%増の120億円だった。電気自動車（EV）向けのパワー半導体の需要拡大を追い風に好調だった。ただカメラ、医療関連の落ち込みを吸収するには至らなかった。
24年12月期通期の連結業績見通しは据え置いた。売上高は前期比4%増の4兆3500億円、純利益は15%増の3050億円を見込む。
田中稔三最高財務責任者（CFO）はイメージング事業の反転に向け、「監視カメラは回復しており、4〜6月期以降は伸びる」という。メディカルでは最大市場の米国を中心にCTや磁気共鳴画像装置（MRI）の販売を伸ばし、挽回を図る。
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