日本総合研究所は18日、宮城県と山形県で石油素材に代わる「カーボンサイクル素材」を用いた産業モデルを構築する検討を始めたと発表した。京都大学や同大が全額出資するコンサルティング会社、京大オリジナル（京都市）が参加する。農林水産業が盛んな地域で、二酸化炭素（CO2）排出量を減らす産業構造の形成を目指す。

対象となるのは宮城県「石巻・岩沼エリア」と山形県「酒田・庄内エリア」。エリアの産業や気候に応じてカーボンサイクル素材産業のサプライチェーン（供給網）を設計する。炭素循環を制御するカーボンマネジメント事業などの展開を視野に入れる。

産業集積の実現に欠かせない核となる技術を特定し、必要に応じて京大や企業との共同研究体制を組む。需要創出に向けて、短期的には地方自治体などの公共調達に着目する。中長期的にはCO2排出量取引制度の拡大を見据える。

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