北海道電力は25日、三井物産や丸紅など5社とアンモニア供給網構築に向けた検討を始めたと発表した。海外でつくったアンモニアを北海道苫小牧市周辺で受け入れ、貯蔵・供給する基地をつくる構想の実現性を探る。需要家の開拓や輸送方法などを調査する。
アンモニアは燃やしても二酸化炭素（CO2）が排出されず、次世代燃料として期待される。北海道三井化学（北海道砂川市）やIHI、港湾物流業の苫小牧埠頭（苫小牧市）も検討に参加する。
北電は2030年度までにアンモニア供給を始める考え。自社の使い道として苫東厚真火力発電所の4号機（厚真町）で石炭にアンモニアを混ぜて燃焼したり、専焼したりできないか探る。実現すれば年間最大40万トンのアンモニアを使うことになるという。
三井物産や丸紅はアンモニアの海上輸送や、道内・北日本での需要を調査する。IHIはアンモニア専焼ガスタービンの開発を進めており、機器提供などの役割を担う。
アンモニアの供給網構築には、一定程度の需要確保が必要となる。北電はアンモニアの供給先として釧路火力発電所（北海道釧路市）や日本甜菜製糖、オエノンホールディングスとも協議を進める。
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