浜松経済同友会（浜松市、代表幹事・中村嘉宏中村組社長）は24日、地元大手メーカーのスズキやヤマハ、ヤマハ発動機、浜松ホトニクスを巻き込んだカーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ、CN）推進の研究会を立ち上げた。浜松市や静岡県磐田市、同県湖西市など自治体とも連携し、将来像の共有からCN実行につなげる。
研究会は顧問に就く浜松市の中野祐介市長や磐田市の草地博昭市長、湖西市の影山剛士市長のほか、委員長を務める京都大学大学院の諸富徹教授ら識者も交え、大手4社の役員や3市の関係部署幹部、電力小売りの浜松新電力（浜松市）幹部らで構成。中堅・中小企業を含む浜松経済同友会の幹事やオブザーバーも加え50人近くからなる。
浜松同友会は2023年度の政策提言で、脱炭素を産業振興やまちづくりにつなげるため産官共同運営の「エネルギーセンター」設置や自動運転車などでの物流・交通網整備といった具体策を盛り込んだ。3月に開いた「同友会経済サミット」では大手4社と中野浜松市長らが議論。CN実現へ意見交換の継続で一致し、研究会発足につなげた。
初回の24日は諸富教授の講演に続き各テーマを巡る討論を展開。25年3月までに外部講師を招く講演や北九州市への視察といった内容で計4回実施する。1年目でできた地域の将来像への共通理解を踏まえ、2年目以降は具体的な取り組みを磨き上げる考え。
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