東北経済産業局は24日、宮城県や岩手県の市町村などが参加する半導体関連産業の勉強会「『半導体well-being』な街―研究会」を始めた。半導体関連産業がもたらす経済効果を地域の暮らしやすさに生かして人口増に結びつけるため、商業施設の誘致や移住・定住策などについて順次議論を深める。
第1回の勉強会には宮城県や岩手県のほか、仙台市や山形市など9市町村の関係者が出席した。半導体の関連産業が立地する市町村を主な対象とする2024年度の事業だが、25年12月まで実施する可能性がある。「都市」「商業誘致」「産業創出」「デジタルトランスフォーメーション（DX）・定住」の4分野で研究に取り組む。
東北経産局によると、22年7月からの約2年間に公表されただけでも、東北では半導体関連で約2.2兆円を超える投資が予定・決定されている。半導体産業が地域経済に及ぼす経済効果をできるだけ大きくするため、各自治体が研究会での議論・検討を踏まえて最適な施策を打ち出せるようにする。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
