山形県の吉村美栄子知事は26日の記者会見で、風力発電など再生可能エネルギー事業に対する県独自の課税について「前向きに検討したい」と表明した。再エネ施設の建設に伴う森林破壊や景観阻害が各地で問題となっていることを念頭に「自然災害の防止や景観保護と再エネ促進を両立できるようにしたい」と語った。
再エネを巡っては、宮城県が今月、森林を大規模開発する事業者に課税し、開発行為を森林以外に誘導する全国初の新税を導入。青森県の宮下宗一郎知事も25日の記者会見で「（再エネ課税の）導入を前提に議論を進めたい」と話すなど、自治体側に動きが出ている。
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