三井不動産と日鉄興和不動産(東京)は2日、東京都板橋区に完成した都内最大の物流施設を報道陣に公開した。地域住民の防災拠点機能も備え、施設の一部はドローンの技術開発を手掛ける事業者らに貸し出す。実証実験の場を提供し、人手不足が深刻な物流現場での活用につなげる狙いがある。

製鉄所の跡地に9月末に完成した施設は地上6階建て、延べ床面積約26万平方メートル。ヤマト運輸などが入る予定だ。ドローンの研究や開発は、東京大学やKDDIスマートドローン(東京)など産学官が連携。荷物の配送や施設点検などでの実用化を目指し、人材育成も手掛ける。

公園と隣接する施設周辺の敷地は地域住民向けの広場として整備。高台のスペースは、荒川の氾濫など災害発生時にヘリポートとして使う。施設には約1000人が一時待避できる。区の支援物資も保管し、災害時は物資配送拠点となる。

三井不動産の篠塚寛之執行役員は「物流施設に社会のニーズに応える施設を合わせることで、地域の価値を上げていきたい」と語った。

三井不動産と日鉄興和不動産が公開した都内最大の物流施設(左)=2日、東京都板橋区

都内最大の物流施設内で行われたドローン実証実験のデモンストレーション=2日、東京都板橋区

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。