経済産業省は1日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査の実施を佐賀県玄海町に申し入れた。町議会が4月26日に調査受け入れを求める請願を採択したことを受け、町民の理解促進などで国が前面に立つ姿勢を示すのが狙い。5月中に実施可否の態度を明らかにする脇山伸太郎町長に前向きな判断を促したい考えだ。
文献調査は市町村の応募か、国からの申し入れ受諾により実施が決まる。申し入れは北海道神恵内村に続いて2例目。経産省資源エネルギー庁の松山泰浩次長（首席最終処分政策統括調整官）が町役場を訪れ、斎藤健経産相名の申し入れ書を脇山町長に手渡した。
脇山町長は1日の面談後、調査を受け入れるかどうかについて「判断する前に経産相と会って話をしたい」と記者団の取材に述べた。国からの申し入れには「大事にしないといけない」と語る一方「私の結論が出るとは考えていない部分もある」と熟考を重ねていると説明した。
経産相は申し入れ書で「日本の社会全体で必ず解決しないといけない重要な課題だ」と強調した。
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