原子力発電所では再稼働の前提となる審査で、隆起を想定しても取水口が海の上に露出せず、冷却に必要な海水をくみ上げられることを確認しています。
ただ、能登半島地震では4メートルを超える隆起が確認されたことから、原子力規制委員会はことし3月、原発を運営する電力各社に対し、仮に想定を超えるような隆起が起きた場合でも、海水のくみ上げを継続できるか調べるよう求めました。
これを受けて各社は、4メートルの隆起が起きた場合、通常の取水口のほかに、海水をくみ上げられる場所があるか検討し、その結果を規制委員会の事務局の原子力規制庁に報告しました。
それによりますと、いずれの原発でも、代わりの取水場所を複数確保できることを確認したということです。
これについて原子力規制委員会は今後、各社が実施する防災訓練の中でポンプ車を置けるかどうかなどを把握し、代わりの取水場所で実際に海水をくみ上げられるか確認することにしています。
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