経済産業省は8日、東京電力福島第1原発の廃炉にかかる費用として、2024年度に約2540億円を支出する東電の資金計画を承認した。
内訳は、溶融核燃料（デブリ）取り出しで約222億円、使用済み核燃料プールからの燃料取り出しで約290億円など。デブリ関連は3号機を念頭にした大規模取り出しの工法検討費も含む。
東電によると、昨年8月に開始した処理水海洋放出で、21～23年度の関連費用は計約550億円だった。海底トンネルなどの建設に約460億円、放射性物質のモニタリングに約20億円など。24年度も放出とモニタリングを続けるが「24年度の費用は個別集約をしていない」としている。
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