青森県は19日、太陽光発電と風力発電施設に独自課税する方針を明らかにした。再生可能エネルギーを推進しながら自然環境保護や地域住民との共生を図るため、県全域を再エネ推進エリアと開発禁止エリアなどに区分する「ゾーニング」を導入。推進エリアを非課税として発電施設の立地を誘導し、再エネ開発による環境悪化や住民トラブルの抑止を狙う。
使い道を特定しない法定外普通税として来年2月からの県議会に関連条例案を提出、総務相の同意を得て早期導入を目指す。総務省によると、導入されれば、自治体による再エネ課税は宮城県に次ぎ全国2例目。県全域の詳細なゾーニングと連動した仕組みは初めてで、効果が注目される。
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