電算システムホールディングス傘下の電算システム（岐阜市）は7日、ステーブルコインの開発・運営を手掛ける新興企業、JPYC（東京・千代田）と資本業務提携したと発表した。コンビニの払込票を使った収納代行の支払い手段として、ステーブルコインを年内にも追加できるようにする。小売店や飲食店でも新たな決済・送金のサービス構築を目指す。
JPYCが募集する新株予約権を電算システムが引き受けた。出資額は非公表。JPYCは1コインが1円で取引される日本円連動のステーブルコイン「JPYC」を発行している。ステーブルコインを電子決済手段と定義した改正資金決済法が2023年6月に施行され、同社は電子決済での活用に必要なライセンスの取得を進めている。
既に27億円超のステーブルコインを発行するJPYCとの提携で、電算システムは新たな決済手段を加えてサービスを拡充する。JPYCは、コンビニ収納代行やオンライン決済などで豊富な取引先を持つ電算システムと組んで取扱量の拡大を狙う。
ステーブルコインは円や米ドルなどの法定通貨に連動するように設計された、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使ったデジタル資産。米国では普及が進んでいるという。インバウンド（訪日外国人）客なども利用できる仕組みで、電算システムなどは観光分野やふるさと納税での活用も進める。
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