岩手県滝沢市と岩手銀行は21日、持続可能な地域社会の実現に向けた包括連携協定を締結した。産業振興や気候変動・サステナビリティー（持続可能性）などの分野で協力する。第1弾として市内法人の脱炭素活動を後押しする。
市は同日、法人向けに「たきざわカーボンニュートラルチャレンジ」の受け付けを始めた。岩手銀が紹介したスタートアップ、ゼロボード（東京・港）のクラウドサービスを使う。
法人はゼロボードのサービスに電気やガス、ガソリンなどの使用量を入力することで自社の二酸化炭素（CO2）排出量が可視化できる。市内に事業所や工場がある法人が対象で先着10社程度まで。2024年度中のサービス利用料は市が全額負担する。
ゼロボードのサービスは市自身も利用する。市は参加法人の排出量も共有し、市の環境政策に役立てる。
武田哲市長は同日、「若い市民ほど環境への意識が高い。県内最大の銀行との協定で市民の注目度が高まる」と期待を寄せた。岩手銀の岩山徹頭取は「この取り組みを市とともに強力に推進していきたい」と述べた。
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