経済産業省は２１日、フィルムのように薄くて軽く、折り曲げられる「ペロブスカイト太陽電池」の実用化を目指す官民協議会を今月発足すると発表した。同電池は壁面に張り付けるなど場所を選ばずに設置できるため、日本での再生可能エネルギー拡大の切り札ともいわれる。メーカーや不動産といった企業や関係自治体など１５０社・団体を超える規模でスタートする見通しだ。
実用化に向けては、コスト低減や耐久性の向上が課題だ。斎藤健経産相は２１日の閣議後記者会見で、官民協議会について「導入目標や価格目標の策定などを検討していく」と説明。「世界に引けを取らない規模とスピードの両面で投資を実現して、世界をリードしていきたい」と強調した。
ペロブスカイト電池を巡っては、積水化学工業が２０２５年に事業化する方針を表明。東京電力ホールディングスとともに東京都内で高層ビルに設置する計画を進めている。
ペロブスカイト太陽電池を手に持つポーランド企業の従業員＝２０２１年５月（ＡＦＰ時事）
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
