政府のＡＩ戦略会議（座長・松尾豊東大大学院教授）は２２日の会合で、生成ＡＩ（人工知能）の開発事業者らに対する法規制の検討を今年の夏にも始める方針を決めた。欧米で法規制の動きが広がる中、日本でも４月に策定した事業者向け指針を補完する法整備の必要性を議論する。
会議には有識者のほか、高市早苗科学技術担当相らの閣僚が参加した。法規制の主な対象として検討するのは、悪影響や危険性が大きい生成ＡＩの開発事業者。人権侵害や武器製造、犯罪・テロにつながる生成ＡＩの開発を防ぐ考えだ。
サービスの提供事業者や利用者に対しても、業種ごとの規制法で対応できるかを検討する。医療機器や自動運転車で生成ＡＩを使う際のリスク低減が念頭にある。悪影響や危険性が小さい開発事業者や提供事業者、利用者は法律ではなく指針で対応する考えだ。
法規制の検討は戦略会議ではなく、別の組織で行う可能性もある。今後、検討する組織の体制や意見の取りまとめ時期などを詰める。
政府の「ＡＩ戦略会議」の会合であいさつする高市早苗科学技術担当相（中央）＝２２日午後、東京都千代田区
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