政治資金規正法の改正に向け自民党は、施行から3年後に法律を見直すことなどを盛り込んだ修正案を与野党に提示しました。公明党は賛成する見通しです。

　修正協議で自民党が示した案では3年後の見直し規定のほか、政策活動費について使用した金額に加え、その時期を公開することなどを盛り込んでいます。

　また、自らが代表を務める政党支部に対する寄付の税制優遇措置の適用除外を検討するとしています。

　公明党は、持ち帰って検討する方針を伝えましたが、自民党との対立は避けたい考えで最終的には法案に賛成する見通しです。

　一方、野党は企業団体献金の禁止などを求めていて、「ゼロ回答だ」と折り合いませんでした。

　自民党は、来週中に衆議院本会議で可決させ参議院に送る方針です。

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