神奈川県は29日、「さがみロボット産業特区」（相模原市など10市2町）で実証実験などの支援をしてきた介護支援ロボットが実用化され、販売開始となったと発表した。センサーで排尿の状態を感知し、オムツ交換やトイレ誘導のタイミングが分かりやすくなる。現場の負担軽減や人手不足対策へつなげる狙いだ。
商品名は「おむつナビ」。大人用紙オムツなどを手掛ける光洋（横浜市）が開発した。
専用の尿とりパッドに発信機（クリップ）を装着し、パソコンやタブレットに排尿の状態を表示する。取得したデータはサーバーに蓄積して分析ソフトを通じて集計し、排尿の周期からトイレに誘導するタイミングも分かりやすくなる。
同社は介護施設などでの需要を見込む。介護業界は人手不足が進んでおり、オムツ交換の負担を軽くし、経験の浅い人でも排せつケアをサポートできるようにする。
価格は使用人数によって異なるが、1セット43万750円（税抜き）から。別途年間7万5000円のメンテナンス代がかかる。月額10万円からのレンタルプランも用意する。県には購入価格の3分の1を補助するロボット導入支援補助金制度がある。
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