超党派のいわゆる「UFO議連」が6月に発足するなか、日本政府はこれまでに防衛などに影響を及ぼす恐れのある識別不能の物体を確認したとの報告はないと明らかにしました。
林官房長官
「我が国の防衛、及び警備に影響を及ぼす恐れのある空中における識別不能の物体を確認した場合に、報告や分析に万全を期すということを定めておりますが、これまでそのような確認をしたとの報告はないものと承知をしております」
防衛省では、2020年9月に日本の防衛や警備に影響を及ぼす恐れのある識別不能の物体を確認した場合は報告や分析をすると定めましたが、これまでに報告はないということです。
林官房長官は、防衛に万全を期すためには「識別不能な物体も含めた事象に対応することが必要」との認識を示したうえで、アメリカなどと連携して情報収集に努めると強調しました。
UFOを含めたUAP（未確認異常現象）への対応を巡っては、超党派の議連が6月に発足します。
情報収集や分析をする専門機関の設置を求める声が上がっています。
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