政治資金規正法の改正を巡って公明党は31日、自民党の修正案について党内で議論し、対応を代表と幹事長に一任することを決めました。法案には賛成する方針です。

公明党　石井幹事長
「全体的には公明党の主張が十分反映された形になっている、という評価をいただいたと思っています」

　自民党の修正案には、公明党が求めていたパーティー券購入者の公開基準額を今の「20万円超」から「5万円超」へ引き下げることなどが盛り込まれています。

　ただ、引き下げる時期は2026年に法律が施行した後、1年間の経過措置を設け、実際には2027年からの適用とする考えです。

　公明党の会議では、経過措置を設ける必要はないとして施行日に合わせて基準額を引き下げるべきだとの意見が多く出たということです。

　今後、自民党と公明党の実務者の間で詰めの協議が行われる予定です。

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