温暖化防止への取り組みです。
岩手県内の自治体や企業などが集う会議が６月３日に開かれ、２０２４年度、省エネ型住宅の普及や脱炭素型の企業経営の促進などに一層取り組む方針を確認しました。
「温暖化防止いわて県民会議」は１５年前に設立されたもので、県内の自治体や企業、大学など１０１の団体で構成されています。
３日は会議に先立って県内企業の優れた取り組みが表彰されました。
このうちガス制御製品の製造などを手掛ける「ミクニ盛岡営業所」では、社内の電力使用量のグラフを掲示して従業員の意識を高めたほか、太陽光発電・電気自動車の導入を進めているということです。
県では２０２３年、２０３０年度までに温室効果ガスの排出量を２０１３年度との比較で５７％削減するという目標を定めていて、３日の会議ではそれに向け一層取り組みを進めることが確認されました。
県環境生活企画室 千田志保特命参事
「行政だけでできるものでもないので、県民の協力が何より大切」
２０２４年度、県や自治体では省エネ性能の高い住宅の購入を補助したり、脱炭素化に向けたセミナーを開いたりするほか、各企業も脱炭素型の経営を推進するなど、会議の参加団体が一体となって取り組んでいくということです。
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