政治資金規正法の改正を巡り、自民党は日本維新の会の主張を受け入れ、政策活動費の使い道を10年後に全面公開するなどの修正案を衆議院に提出します。
政策活動費を巡っては、岸田総理大臣と日本維新の会の馬場代表が10年後に領収書を公開することなどで合意しましたが、その公開範囲などを巡って維新側が反発していました。
自民党の再修正案では公開する範囲を「50万円を超える支出に限る」とした規定を削除し、10年後に公開する領収書を保存することを明記しています。
これを受けて4日の特別委員会は開催が見送られ、与野党は5日に改めて岸田総理出席のもとで質疑を行い、その後、採決することで合意しました。
6日の本会議で可決され参議院に送られる見通しです。
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