ロシアの隣国ジョージアで、いわゆる「スパイ法」が成立したことについて、林官房長官は「懸念を持って事態を注視している」と述べました。
林官房長官「我が国はジョージアのEU（ヨーロッパ連合）加盟を目指すとの方針を支持してきておりまして、同法成立がEU加盟の道に及ぼす影響等を含め、懸念を持って事態を注視しております」
いわゆる「スパイ法」は1年間で外国から20％以上の資金拠出を受けた団体を「外国の代理人」とみなすもので、報道機関の抑圧や反体制派の弾圧につながる恐れがあることから大規模な反対デモが起きています。
林長官は「治安当局との衝突で負傷者も発生している」とし、「欧米諸国が懸念を示している」と指摘しました。
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