政治資金規正法を巡る自民党の再修正案は5日、衆議院の特別委員会で岸田総理大臣に対する質疑と採決が行われて可決する見通しです。
自民党案は議員本人の罰則を強化するいわゆる連座制の導入などが柱です。
公明党や日本維新の会の要求を踏まえて修正を重ね、パーティー券購入者の公開基準を「5万円超」に引き下げることや政策活動費の使い道を10年後に全面公開することなどが盛り込まれました。
一方、立憲民主党などの野党は「抜け道がある極めてずさんな法案だ」として反対する方針です。
法案は6日の衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見通しです。
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