二転三転…政治資金規正法の改正案　「10年後の公開」透明性は大丈夫？

　政治資金規正法を巡る自民党の改正案が5日、衆議院の特別委員会で採決され、公明党や日本維新の会も賛成し、可決されました。

■パーティー券：公開基準「5万円超」に引き下げ

　衆議院の特別委員会で5日、可決された政治資金規正法の改正案。なかでも、二転三転した「パーティー券」と「政策活動費」について見ていきます。

　まず、パーティー券を「誰が購入したか」の公開基準に関してです。元々、自民の原案では「現行の20万円超から10万円超に引き下げる」でした。

　これに対して、公明党から5月30日に「賛同できない」という反発があったため、この基準を「5万円を超えたら公開」に引き下げ、修正案としてまとまりました。

■政策活動費：全領収書を公開も「10年後」

　一方、政策活動費に関して、自民の原案は「50万円超で項目のみを公開」というものでした。
　これに対して、日本維新の会から「領収書を10年後に公開」という提案を受けて、一旦は修正案として5月31日にまとまったのですが、「50万円超に限る」などの条件が盛り込まれていました。

　これを受けて、維新としても「賛成は難しい」と3日に再び反発し、結果的には再修正案として「全領収書を10年後に公開」でまとまりました。

　いずれも元々の自民案とは異なり、公明や維新の案を受けてまとまった形になります。

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■10年後の公開でも透明性は高まる？

　（Q. 公開されるとしても10年後ということですが、これで本当に岸田総理の言う「透明性を高めること」につながるのでしょうか？）

　立憲民主党の議員からも「10年後に黒塗りで公開されるのではないか」と批判の声が上がっています。

　そもそも「これで十分なのか」「議論が足りているのか」という声も上がっていますが、この改正案は5日の衆議院本会議で可決される見通しとなっています。

（スーパーJチャンネル「newsのハテナ」2024年6月5日放送）