岸田総理大臣は政治資金規正法の改正を巡り自民党案が衆議院を通過したことを受けて、「実効性がないという指摘は全く当たらない」と強調しました。
岸田総理は総理官邸を出る際に記者団の取材に応じ、「政策活動費についても第三者機関についても明確な方向性を明らかにした」と説明しました。
さらに、公明党や日本維新の会とも真摯な検討を行ったとしたうえで、実効性を疑問視する声に対し「実効性がないという指摘は全く当たらない」と反論しました。
また、7日から参議院で審議が始まることを念頭に「引き続き緊張感を持って取り組む」としました。
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