政府は7日、食のリスクや理解の必要性などをまとめた、2023年度の「食育推進施策（食育白書）」を閣議決定した。
白書では、世界人口の増加による食料の需要拡大や、ウクライナ侵攻などによる資材の高騰など食料安全保障のリスクへの懸念を訴え、食料の生産から消費の過程や課題を国民が理解することが必要だと強調した。
「食育に関する意識調査」では、朝食を欠食する人（「週に2～3日食べる」「ほとんど食べない」）の割合が、20～30代の若い世代では28．3％と全体（15．1％）と比べて高く、若い世代への食育の必要性を、社会全体の問題として捉えることが重要だと説明した。
そのほか、貧困の状況にある子どもたちへの食育の推進や、貧困の連鎖の解消につながる子供食堂などの活動を紹介した。
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