日米両政府は防衛装備品の共同開発や生産体制の強化などを議論する会合を初めて開き、ミサイルの共同生産や日本でのアメリカ軍艦船の整備など4つの分野で作業部会を設けることで合意しました。

　防衛省とアメリカの国防省はDICAS（日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議）の初会合で双方の利益となる事業を進めることなどを原則とすることで一致しました。

　今後、設置する作業部会では、ウクライナ支援によるアメリカ軍の備蓄不足を補うことを念頭にミサイルの共同生産などを議論する方針です。

　また、アメリカ本土やグアムから展開するアメリカ軍の艦船を日本で整備することを検討します。

　都内で取材に応じたアメリカのエマニュエル駐日大使は「アメリカの艦船が抑止力として地域にとどまることができる」と期待を寄せました。

　日米両政府は防衛産業の協力を加速させ、インド太平洋地域で抑止力や相互運用性を高めたい考えです。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。