政府はこの10年の「地方創生」の取り組みを検証した報告書を公表し、東京圏への一極集中や人口減少の克服について「大きな流れを変えるには至っていない」と指摘しました。
自見地方創生担当大臣
「人口減少に歯止めを掛けて東京圏への過度な一極集中を是正するための国民的な議論とともに戦略的に挑戦していくことが必要であろうと」
地方創生は東京圏への一極集中や人口減少による地方の衰退を克服しようと2014年に第2次安倍政権が重点政策に掲げて以来、政府が取り組んでいます。
この10年の政府の取り組みについて報告書では、移住政策などを通じて「一部地域で人口増加がみられるなど一定の成果があった」としつつ、「地方が厳しい状況にあることを重く受け止める必要がある」と指摘しました。
報告書を受け、政府は企業の地方移転や賃金の地域間格差の解消といった取り組みを通じ、地方創生を目指していく考えです。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
