機密情報を扱う人を認定する「セキュリティ・クリアランス制度」を創設する法案を巡り、立憲民主党と日本維新の会が真逆の立場から岸田総理を追及しました。
立憲民主党 杉尾秀哉議員
「今回の訪米前に政府与党が本法案を駆け込みで衆院通過させようとした意図が透けて見えるようです。つまり衆議院で本会議の審議を急いだのはバイデン大統領への手土産にするつもりだったのではないか」
岸田総理大臣
「我が国自身の経済安全保障を確保するうえで重要な法案であります。米国への手土産にするために衆議院での審議を急いだとのご指摘は全く当たりません」
17日から審議が始まった参議院では、立憲民主党の杉尾議員が法案審議を「急いだ」と批判する一方、日本維新の会の柴田議員は「遅い」と批判しました。
日本維新の会 柴田巧議員
「本日、参議院でも本会議質疑を迎えたことは喜ばしいと思います。その反面、随分と遅きに失したとの感が否めません」
岸田総理大臣
「プライバシーへの配慮など慎重に検討すべき課題も多く含まれていることから（有識者会議で）丁寧に検討を行っていただきました」
「セキュリティ・クリアランス制度」は、機密情報や先端技術の流出を防ぐため、経済安全保障に関する情報を扱う民間人らを国が認定するものです。
与野党の修正協議を経て衆議院では立憲、維新ともに賛成し、可決しています。
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