長野県内の教職員でつくる組合が19日、教員の処遇改善に向けて中央教育審議会がまとめた提言について、「厳しい実態は変わらない」などと抗議活動を行いました
手には、「定額働かせ放題」のプラカード。19日夕方、長野市の長野駅前で抗議活動を行ったのは、県内の高校などで働く教職員の組合です。
県高等学校教職員組合・細尾俊彦執行委員長：
「どんなに働いても残業と認められない。ほんのちょっとの教育調整額でごまかされている」
中央教育審議会の特別部会は今月、教員の処遇改善へ提言をまとめました。残業代の代わりに上乗せで支給する「調整費」の2.5倍の増額などを盛り込んでいます。
組合は残業代をつけるよう法改正を求め、「教員不足は深刻で、厳しい勤務実態は変わらない」と訴えました。
県高等学校教職員組合・近藤正書記長：
「過労死寸前で働いて、病気になっても代わりの先生が見つからない深刻な状況。仕事を減らして人を増やすしか、超過勤務を減らす解決策はないと思っています」
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
