通常国会が事実上閉会した21日、太平洋戦争の空襲によって障害を負った人たちの救済を目指し、与野党の国会議員や当事者らが集まりました。戦後80年を前に、次の国会で救済法の成立を目指しています。
空襲議連 平沢勝栄会長
「前に進めるにあたっては、壁があるのは間違いがありません。この壁をぶち壊して何としてでも実現しなきゃならない。誰一人見捨てないと、誰一人忘れない、誰一人ひとりぼっちで寂しい思いをさせない、この3つは我々、政治家にとっては大事な1つの任務ではないかと。今国会でできなかったことについては心からおわび申し上げ、なんとしてでも次の臨時国会になると思いますけれど、そこでは解決できるよう全力で取り組んでいきたい」
空襲議連 松島みどり事務局長
「全国的な（救済を求める）運動が起こったのは昭和の時代だったわけですから、それを考えると本当に申し訳ない気がしますが、やはり、これは私たちが蹴りをつけないといけないことだと思っております」
政府はこれまで、軍人・軍属らへの補償は行ったものの民間人の空襲被害者への補償は行っていません。
6歳の時、鹿児島の空襲で焼夷弾の破片により左足を失った安野輝子さん（85）は高齢で東京に来られなくなった空襲被害者の写真を取り出し、いち早い救済法の成立を訴えました。
鹿児島の空襲で左足を失った安野輝子さん
「いっつも一緒に活動していたんですが、ついに皆、動けなくなって悲しいのですけれど、最後までこの法案の成立を見届けたいと思っていますので、どうかよろしくお願いします」
20日に開かれた超党派の空襲議連の会合では、厚生労働省から2005年に政府・与党が「戦後処理は終わった」とした方針をどう考えるのかや被害者の認定の仕方、日本人以外の被害者を対象とするのかなどが具体的な課題点として初めて示されました。
平沢会長らは条文化の作業を進めるなかで整理できると捉え、政治決断をして法案を成立させるため引き続き調整を続ける考えです。
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