自民党は派閥の裏金事件を受け、岸田総理大臣自らが行った安倍派幹部4人への追加の聴取結果について、参議院予算委員会の理事懇談会で報告書を提出しました。

　報告書によりますと、追加の調査は先月26日、27日に行われました。

　塩谷元文部科学大臣と下村元文部科学大臣、西村前経済産業大臣、世耕前党参院幹事長の4人に対して聞き取りをし、2022年8月の会合を巡っては還付について話し合われたものの、明確な結果が出なかったとしています。

　また、聞き取りからは「この日の会合で還付をやめる方針は変わらなかったというのが出席者の認識」だったということですが、「結果的には還付が継続された」ということです。

　還付を継続することが決まった経緯については「つまびらかにならなかった」としています。

　これに対し、野党側は「何の事実究明にもなっていない」と批判を強めています。

立憲民主党　石橋通宏参議院議員
「よくこんなの出してきたなと。国民に対する説明責任を自民党としても、総理としてもなのかもしれませんけど、全く真摯に責任を果たそうという気がさらさらないんだなと」

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