東京都知事選で掲示板に候補者とは無関係なポスターが貼られた問題などを受けて自民・公明両党は初会合を開き、秋の臨時国会で公職選挙法の改正を行う方針で一致しました。

自民党　選挙制度調査会会長　逢沢一郎衆院議員
「公選法で想定外の事案が多発をしている、このことに大変、自民党も公明党も危機感を持っております」

　会合では、ポスターについて、一定の品位を保持する規定を設けることや、候補者の氏名や顔写真の掲載を義務化することなどが論点になると確認しました。

　一方、4月の衆議院補欠選挙では、「つばさの党」の代表らが選挙妨害をしたとして逮捕されましたが、「現行の公選法の範囲内で適切に対処された」として「選挙の自由妨害罪」の規定については改正の必要はないとの認識で一致しました。

　今後、両党で考えを取りまとめたうえで、野党とも協議をし、秋の臨時国会での法改正を目指す方針です。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。