日本とアメリカの「2＋2」外務・防衛閣僚会議が行われ、中国が「国際秩序を作り変えようとしている」として「深刻な懸念」を表明しました。

上川外務大臣
「自らの利益のために国際秩序を作り変えることを目的とした現在の中国の対外的な姿勢や、軍事動向等が地域及び国際社会全体にとって深刻な懸念であるとの認識で一致しました」

　日米「2＋2」では自衛隊とアメリカ軍の連携を円滑にするため、在日アメリカ軍を「統合軍司令部」として再構成する考えが示され、作業部会を設置することで一致しました。

　また、「PAC3」などのミサイル生産能力拡大のため、共同生産の機会を追求することでも一致しました。

　そして、沖縄の在日アメリカ軍による性暴力事件を念頭に、事件・事故の情報共有のため調整していく重要性を確認しました。

　会議後の記者会見で、11月の大統領選挙と日米同盟について問われたブリンケン国務長官は「かつてないほど同盟は強固だ」と述べ、選挙後も同盟強化の方針が続くという認識を示しました。

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