障害者グループホーム（GH）運営会社「恵」（本社・東京）が利用者から食材費を過大徴収したなどとしてGHの指定取り消しのほか、厚生労働省から障害者総合支援法に基づく「連座制」の適用を受けたことを巡り、同社は年内に運営する全国約100施設を一括して事業譲渡する方針を厚労省に報告した。同省が2日明らかにした。
報告は7月31日付。同社は同月中旬に愛知県と名古屋市にも一括譲渡の方針を示している。
連座制の適用により、同社が12都県で運営するGHは6年ごとの指定更新を認められないことになり、同省が今後の方針を報告するよう求めていた。
報告の中で同社は、8月末にも指定取り消しや指定更新が迫る愛知県内の3施設については10月までに個別譲渡を前提に対応を検討するとした。
同省は報告を受け、希望者が転居せずにサービスを利用できるよう調整することなどを指導した。【肥沼直寛】
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