鹿児島市議会の９月定例会が９月３日開会し、一般会計を約９０００万円減額する補正予算案やこども医療費の全額助成対象を中学生まで拡充する条例改正案などが提案されました。

３日開会した鹿児島市議会の定例会では、一般会計を約９０００万円減額し、総額２９０７億６６２３万円とする補正予算案など、議案３０件が提案されました。

減額の主な理由は、約１０億円を計上していた鹿児島市の西原商会アリーナの天井耐震化工事の入札に参加する業者がなく、入札が中止となったことによるものです。

これにより、天井の工事に加えて座席やトイレの改修などリニューアル全体の着手にも遅れが生じ、改修工事の完了は当初の計画を２年延期した２０２８年度の予定となります。

また提案された議案の中には、こども医療費の助成制度を市独自に拡充する条例改正案も含まれています。

可決されれば、これまで鹿児島市では２歳以下に限られていた医療費の自己負担ゼロが、２０２５年４月から０歳から１６歳未満までに拡充されるほか、これまで一旦窓口で支払っていた医療費を支払う必要もなくなります。

鹿児島市議会の定例会は９月３０日までの日程で開かれます。

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