危険な暑さから命を守るため、環境省は24日から「熱中症特別警戒アラート」の運用を開始した。

24日に運用が開始された「熱中症特別警戒アラート」は、これまでの「熱中症警戒アラート」の上に位置づけられた“一段強い呼びかけ”。

気温や湿度などをもとに算出する「暑さ指数」が、都道府県内のすべての地点で「35」に達すると予想される場合、環境省が前の日の午後2時に発表し、こまめな水分摂取などの熱中症対策に加えて、イベントの中止・延期などを検討するよう呼びかける。
また、自治体が冷房設備のある「クーリングシェルター」に指定した施設の開放も義務づける。

熱中症対策をめぐっては、県も24日午後、この夏の暑さの見通しや各部局の取り組みを共有するための調整会議を初めて開催することにしている。

気象庁が23日に発表した3カ月予報によると、山形を含む北日本の日本海側は7月にかけて平均気温は高く推移するとみられている。

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