北海道の自治体の65%以上に消滅の可能性が。

　「人口戦略会議」が人口減少について報告書を公表しました。

　意外な自治体の名前も上がっています。

　「少子化の基調は全く変わっていないし、楽観視できる状況ではない」（人口戦略会議 増田 寛也 副議長）

　人口減少問題への関心を高めるため、民間組織の「人口戦略会議」が消滅する可能性がある自治体を公表しました。

　定義は2050年までに子どもを産む中心の世代となる20歳から39歳の女性が半数以下となる自治体のことで、将来人口が減少し消滅する恐れがあるとされています。

　報告書では全国で40%を超える744の市町村が該当し、北海道では179市町村のうち65%を超える117市町村の名前が上がりました。

　その中には小樽市や函館市、釧路市なども含まれています。

　この状況に人口減少問題の専門家は。

　「そうなるでしょう。人口減少は止まらない」（日本医療大学 原 俊彦特任教授）

　出生率が低いため人口減少は全国で進んでいるとした上で、北海道特有の問題も指摘します。

　「集団就職で東京に行ったころから、北海道の人口は転出超過。仕事がない。主要産業が崩壊していったから、人口が流出していった」（日本医療大学 原 特任教授）

　止まらない人口減少に衝撃が走っています。

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