マイナ保険証の移行問題が争点に浮上　林官房長官の発言に賛否　自民党総裁選

　告示が12日に迫る自民党総裁選には、少なくとも9人が立候補する見通しです。こうしたなか、マイナ保険証の移行問題が争点の一つに浮上しています。

■林氏の発言に河野氏はいらだち？

　林官房長官が言及したことをきっかけに、総裁選の争点に浮上したマイナ保険証への移行のあり方。政府は今年12月に現行の健康保険証の新規発行を終了し、マイナ保険証に一体化します。

　現行保険証の廃止時期の見直しについて、他の候補者は次のように述べました。

　一方、林官房長官の発言にいらだちをにじませたのが、マイナ保険証導入の旗振り役を担ってきた河野太郎デジタル大臣（61）です。

　8日、河野大臣は「官房長官も閣内でその政策を推し進めてきた一人ですので、発言の真意を確認しないといけないと思う」と述べました。

　河野大臣は10日のオンライン会見で、林氏の官房長官としての資質を問われると、「林官房長官の資質については、任命された総理にお尋ねいただきたい」と述べました。

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■「ポスト岸田」争い　各候補の動き

　現行の健康保険証の廃止時期を決めた当時、厚労大臣だった加藤勝信元官房長官（68）も10日、総裁選への立候補を表明しました。

　マイナ保険証への移行について、加藤大臣は「決めたスケジュールはしっかり守っていくべきだと思う。DX化に向けて社会を進めていく。私はこの努力、これを止めては絶対にならないと思う」と述べました。

　小泉進次郎元環境大臣（43）も、不安を持つ人へのきめ細かな対応は必要としたうえで、「自民党内も含めて、岸田政権の中で2年以上議論して決めたこと。ですので、私は変える必要はないと思っている」と述べました。

　「ポスト岸田」を巡る動きも、熱を帯び始めています。

　小林鷹之前経済安全保障担当大臣（49）は10日、「党改革」「経済」「外交・安全保障」を3本柱とした政策を発表しました。

　茂木敏充幹事長（68）は、7月の大雨で被災した山形県酒田市を視察しました。

　上川陽子外務大臣（71）は11日、出馬会見を開く予定です。

（「グッド！モーニング」2024年9月11日放送分より）