大阪市教委は24日、市立小中学校の児童生徒に配布した1人1台のタブレット端末などのネットワーク運用保守の業務委託で、2022年3月から端末約13万台分の契約手続きができていなかったと発表した。委託先には約7億1300万円が未払いとなっており、4月中に追加契約を結んで支払う予定。
市教委によると、19年4月に日本電気（NEC）の関西支社（大阪市）に教職員や児童生徒が使う端末などのネットワーク構築と運用保守を委託した。当時は端末約5万台を共有で使用する前提にしていたが、国の方針を受け、市も1人1台の端末の導入に変更した。新しいネットワークの運用を開始した22年3月には約18万台に増えた。
同社から追加契約に関する協議を求められたが、ネットワークが不安定で端末がつながりにくいなどの障害が相次いで対応できなかった。22年9月には市が同社に対して障害の改善を求める措置請求もしている。
改善のめどが立った23年8月に同社から追加契約の協議を求める文書が送付され、市は今月、未払い分を支払うことを決めた。市教委は「契約事務マニュアルを周知徹底し、管理表を活用して課題を共有するなどして、再発防止に努める」としている。【長沼辰哉】
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