長崎に原爆が投下された際、国が定める被爆地域の外にいた被爆体験者の救済策を巡り、岸田総理大臣は「被爆者と同等の医療費助成を行う」ことを表明しました。
岸田総理大臣は、長崎県の大石知事と長崎市の鈴木市長らと総理公邸で会談し、被爆体験者への具体的な対応策を説明しました。
現在、精神疾患の発症を要件として行われている医療給付について抜本的に見直し、精神科の受診を不要とするなど、被爆者と同等の医療費助成を行うということです。
年内のできるだけ早い時期から運用する方針です。
一方で、長崎地裁が被爆体験者の一部を被爆者として認めた判決については、会談に同席した武見厚生労働大臣からこれまでに確定した訴訟も踏まえ「控訴せざるを得ない」と説明したということです。
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