加藤鮎子こども政策担当相は11日に開かれた衆院の特別委員会で、2026年度からスタートする「子ども・子育て支援金」について、自営業者らが入る国民健康保険の加入者1人当たりの年収別負担額の試算を示した。支援金を満額徴収する28年度に年収800万円の人は月1100円を負担する。
支援金は医療保険料と併せて徴収する仕組みで、加入する公的医療保険制度や所得などに応じて1人当たりの負担額が異なる。こども家庭庁は9日、会社員らが加入する被用者保険の年収別負担額の試算を公表した。
具体的な月の負担額は、28年度に年収400万円で550円▽同600万円で800円▽同800万円で1100円となる。同1000万円の人については、国保料徴収の上限額に該当する年収となる可能性があるとして示さなかった。
加藤氏は機械的な試算とした上で「年収400万円未満の人が約9割を占める。年収600万円で上位約5％に該当し、年収800万円だと上位約2％でごく少数だ」と説明した。
こども家庭庁は3月末に医療保険ごとの月の平均徴収額を公表。国保加入者は1人当たり年収80万～300万円で50～400円になると説明していた。野党側は400万円以上の国保加入者の負担額を示すよう求めていた。【塩田彩、奥山はるな】
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