近年続く異常気象や後継者不足などの課題に対応し、持続可能な農業を実現するため、JAグループが11月14日、今後の取り組みについて話し合いました。

新潟市中央区で14日に開かれたJAグループの会合。

JAの職員や生産者など約700人が参加し、持続可能な農業の実現に向け今後の取り組み方針などを決定しました。

【JA新潟中央会 代表理事　伊藤能徳 会長】
「農業生産基盤を維持するための取り組みが緊急の課題となっている」

物価高による生産コストの増加や異常気象などにより先行きが不透明となっている農業経営。

経営基盤の強化を目的に今年3月までに県内に16あったJAが8つに合併されるなど、改革が進められています。

【花角知事】
「県も現下の社会情勢を踏まえて、的確な農業施策の推進に努めていく」

JA新潟中央会は県や地域と連携し、気候変動に対応した新たな品種の開発や安定した価格形成の実現に向け取り組みを強化していく方針です。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。