障害がある人や難病患者が地域で暮らすための介護保障について考えるオンラインシンポジウム「介護保障判例 最前線から見える世界」が23日午後1時半から開かれる。参加無料。
障害者や難病患者の自立生活の法的支援を行っている「介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット」が主催。重度障害者が自宅で暮らすには、障害者総合支援法に基づく重度訪問介護を利用するケースが多い。しかし、自治体によっては必要なサービス支給時間を認めず、各地で訴訟が起きている。全国ネットの弁護士が介入し、24時間体制での重度訪問介護の給付が認められる事例が増えている。
シンポジウムでは、弁護士らが「障害者・難病者が在宅生活を送るために必要なことは何か」のテーマで議論。家族が同居していても筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者に24時間の公的サポートを認めた訴訟などの事例を報告する。
同ネット共同代表の藤岡毅弁護士は「十分な介護保障が受けられないのに、自治体から言われるまま家族が介護負担を背負い込んでしまうケースは多い。弁護士が介入し、裁判などで闘うことで自治体の対応が変わり、当事者や家族の生活もよくなることを、最新の事例を通して知ってほしい」と話している。申し込みは同ネットのホームページ（http://kaigohosho.info/2024sinpo.htm）から。【上東麻子】
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