政治資金規正法の再改正に向けた与野党協議で自民党は、使い道の公開義務がない政策活動費の廃止などを盛り込んだ改革案を野党側に提示しました。
自民党案では、政策活動費は廃止する一方で外交機密など配慮が必要な支出を「要配慮支出」としこれを監査する「政治資金委員会」を国会に置くとしています。
企業・団体献金については具体的には明記しておらず「政治資金委員会」で検討することを想定しています。
野党側は、企業・団体献金の禁止や政策活動費を例外なく廃止するよう求めました。
与野党での合意は得られず、各党がそれぞれ法案を提出し、来週にも審議入りする見通しです。
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