厚生労働省 脳死からの臓器移植 実施体制の大幅な見直し案示す

脳死からの臓器移植をめぐっては、医療機関の受け入れ体制や提供する患者の家族への対応の遅れなどが理由で臓器の提供や移植を見送るケースが生じているとして、厚生労働省はことし7月から移植の実施体制の見直しを検討してきました。

これについて、5日開かれた臓器移植に関する専門の委員会で体制の最終的な見直し案が示されました。

それによりますと、国内で唯一の臓器あっせん機関「日本臓器移植ネットワーク」の業務のうち、脳死の可能性がある患者の家族に対応するコーディネーターの派遣について、新たに別の組織を設けて業務を移管し、家族への対応をより円滑に行えるようにするとしています。

また、患者が移植手術を希望できる医療機関はこれまで原則1か所に限られていましたが、複数希望できるように指針を改正し、第一希望の医療機関が受け入れ体制を理由に手術を見送った場合でも、別の医療機関で移植を受けられるようにするとしています。

これについて委員からは「家族の対応を行う新組織の運営に誰が責任を持つのかはっきりさせる必要がある」といった意見や「北海道や東北地方に移植が実施できる医療機関が少ないので、こうした偏在を解消する必要がある」といった意見が出されました。

このほか、医療機関ごとの待機患者数や移植の実施件数を公表することも確認されましたが、移植後の生存率の開示については今後の検討課題としています。

厚生労働省では、この最終案をもとにパブリックコメントを実施し、ガイドラインの改正を行うとしています。