企業・団体献金を禁止する必要はないと明確に拒否しました。5日に本格的に始まった国会論戦で石破茂総理大臣は、政治資金規正法の法改正について決着の時期の明言を避けました。
■野田代表「30年前の宿題を片づける」
予算委員会の野党のヤジ この記事の写真 石破総理「何が問われているかというと、政治資金…規正法の。きちんと物を申し上げております、よくお聞きください。議論の熟度を上げ、頻度を上げ…」 答弁に立つ石破総理
30年ぶりの少数与党。予算委員会の野党の声も大きく聞こえます。時にはヤジににらみを利かせながら、答弁に立った石破総理。論戦を挑んだのは…。
立憲民主党 野田佳彦代表「よろしくお願いします」
笑みを浮かべてあいさつをした、野党第一党・立憲民主党の野田代表です。企業・団体献金の禁止について、こう切り込みました。
立憲民主党 野田佳彦代表 野田代表「我々は改革の本丸は企業・団体献金の禁止だと思っています。その企業・団体献金の禁止について、一貫して、残念ながら反対の立場というか、慎重な立場ですね。自民党は」
野田代表が取り上げたのは30年前の出来事でした。
1994年に政治改革関連法が成立 野田代表「1994年に政治改革関連法が成立しました。石破総理は当選3回だった。私は1回生なんです。当時は『コーヒー1杯分』と言ってましたけれども、（1人）250円を国民が負担して、政党の活動を助けていこうと。その（政党助成金の）法律とともに政治資金規正法の改正が行われて、企業・団体献金は廃止の方向で改正が行われましたよね」
1994年の政治改革で導入された一つが、献金の制限です。
相次ぐ汚職を受け政治家に賄賂として未公開株が渡された「リクルート事件」や、違法な献金で自民党幹部が略式起訴された「東京佐川急便事件」など、相次いだ汚職を受け、政治家個人への献金が禁止となり、政党交付金が導入されました。
この時に、政党やその支部に対する献金についても「あり方を見直す」とされましたが、30年経った現在も手をつけられていません。
当時も「あり方を見直す」とされたが… 野田代表「責任を持って、30年前の宿題を片づけようじゃありませんか。いかがでしょうか」
次のページは
■具体的な期限は“はぐらかし”■具体的な期限は“はぐらかし”
対する、石破総理はこのように述べました。
政治改革大綱には 石破総理「私どもの原点は平成元年（1989年）の『自民党政治改革大綱』だと思っております。私どもは当選1回でしたが『政治改革大綱』を書きました。今回読み直すと『企業・団体献金は廃止すべき』とは全く書いていない。その時から我々の立場は一貫しているが、禁止よりも公開」
石破総理が持ち出したのは、政治改革より5年前の自民党内で決定された“大方針”でした。
透明化を訴える35年前の「大綱」では、政治献金をした個人や法人の公開基準を「100万円超」から「60万円超」に引き下げるなど、透明化を訴えていました。
「そういう事実は実際にございません」 石破総理「『政党助成金を導入するかわりに、企業・団体献金は廃止の方向となった』と、そういう事実は実際にございません」
献金の実態の透明化を優先すべきだと訴えた石破総理でしたが…。
「大綱」はあったが… 野田代表「時系列でいうと『大綱』はあったが、世論が厳しくなって自民党も（1994年の政治改革で）対応せざるをえなくなったんですよ。この原点はごまかさないで、忘れず、きちっと対応していきましょうよ」
議論の期限についても注文を付けました。
議論の期限についても注文 野田代表「年内に企業・団体献金の問題も含め、決着をつけようじゃありませんか。せめて、期限を示してほしいんですよ」 具体的な期限をはぐらす 石破総理
「おのずから『（結論は）いつまで』と定まってくるのであり、私どもに引き延ばそうという考えを持っている者はございません」
独特の言い回しで具体的な期限をはぐらかした、石破総理。6日の予算委員会は参議院で行われます。
（「グッド！モーニング」2024年12月6放送分より）
この記事の写真を見る鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
